文化の日、文化勲章が王貞治さん（85）など八人に授与された。この中では民俗学の小松和彦さんが印象に残る人。誠におめでとうございます。
(追記11.13)
高市早苗首相の就任は以前の言動、ふるまい( Wikipedia,参照)から少なからず心配する人が多かったが、見事に装いを変えてのデビューは微笑み積極外交ぶりなどで国民的人気を得るに至った。まずは、世界へのアピールに日本列島に活気が起こり、防衛の鍵を握る周辺諸国の緊張が緩んだように見えることは、誠に喜ばしい。もっとも、トランプ大統領来日の中で見えてきたものは、有事の際には在日米軍の巨大な存在により時の大統領の思うまま大戦に引きずり込まれる日本である。
核実験を再開しようとするトランプ大統領をノーベル平和賞に推薦してまったことは日本人の歴史的ポリシーからは、とりわけ残念な過剰サービスと言わざるをえない。少なくともそれ以前からガザで民間人を巻き込んで殺戮を続けるイスラエル政府・軍を支援している人でもあることからすれば、人命尊重第一主義が世界に共通であることからすれば推薦は誤った判断と言わざるを得ない。
さらには、この「石破下ろし」に始まる政治的空白の中で、東北における熊による居住地付近での殺人、致傷、農作物への被害の拡大はまさに災害級であり、一部の熊は食人化しているようだ。これまでとは全く異なる事態に、政府の緊急かつ抜本的対策は大きく遅れてしまったと言わざるを得ない。
そして、庶民が長期にわたり物価高に喘ぐ事態はますます深刻化しつつある。そのダメージに多くの国民が苦しんでいることは間違いないが具体策は貧弱である。コメの価格は高いままだが、石破政権、小泉農相の積極政策に比べ、政権としての対処は貧弱に過ぎる印象を受ける。
現世は「諸行無常 是生滅法 生滅滅已 寂滅為楽」(この世のすべてのものは常に変化し、変わり続ける。生じては必ず滅する。その生滅をを滅したところに、真の安楽がある)。国民の苦しみを取り除くことが、遅く粗雑なものであれば、外交に限らず、「世界の真ん中で咲き誇る日本」はあまりにも幻想というしかない。
【高市早苗氏の著作で思想を確認・「富国強兵」とみえる】
書籍『国力研究 日本列島を、強く豊かに。』｜産経新聞出版
ja.wikipedia.org
news.livedoor.com
これからは、国民の暮らしをおびやかす諸事態にこそ、しがらみを超えて緊急に、かつ根本的な政策断行に手腕を見せていただけることを期待する。
【 一転、日中関係悪化 追記8.16】
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jp.reuters.com
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「口だけ番長は必ず喧嘩に負ける。日本は絶対に口だけ番長になってはいけない。しっかりと防衛力を強化すべき。」(上記HPより)
軍事力は防衛力の一部だと思う。
mainichi.jp
service.jga.co.jp
【就任前後の記事データ】
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www.nikkan-gendai.com
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【随時更新】・高市首相の「台湾有事」発言から日中関係の深刻な危機に・非核三原則見直しは問題・鈴木憲和農政の誤り？・高市内閣支持率66％・熊の凶悪化・森友事件など
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「存立危機事態とは、日本と密接な関係にある他国が武力攻撃を受け、日本の存立が脅かされ、国民の生命に明白な危険がある状況を指す。
日本が中国と戦争する事態について具体例を挙げて公に示し、しかもそれが「中国の領土である」台湾に関する事態であること、さらに、日本が攻撃されなくても中国を攻撃できるというのだから、日中共同声明の趣旨を根本から覆すものだと中国が受け取っても仕方ない。(中略)
さらに、発言の仕方も尋常ではない。「どう考えても」存立危機事態になり得るケースだと断言したのだ。戦争に前のめりだという印象を与える。
また、アメリカのトランプ大統領が、今回の薛総領事の発言について聞かれても、一切中国批判をしなかったことの意味もまともに伝えなかった。
トランプ大統領は、今中国と戦っても勝ち目がないことをこれまでのディールで思い知り、今は戦うのではなくうまく折り合っていくしかないという判断で台湾問題に「首を突っ込む」ことを避けたのだが、それをマスコミは理解していないのだ。トランプ氏の言葉を一つ一つ取り上げても意味がありませんからね、などと馬鹿にした解説が目立った」(上記HPより)
↑古賀茂明氏(AI による概要:古賀茂明氏は、元経済産業省の改革派官僚で、現在は政治経済評論家です。東京大学法学部卒業後、通産省（現・経済産業省）に入省し、産業再生機構執行役員や内閣審議官などを歴任しました。2011年に退官後は、独自の見解を発信する評論家として活動し、著書を多数出版しているほか、テレビ番組のコメンテーターを務めるなど幅広く活躍しています。)
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日本人の多くは、アメリカと敵対して沖縄戦・空襲・広島長崎の原爆により民間人を大量殺戮され敗戦に至った経験から、不戦の志を引き継いでいる。
現在はアメリカとの安保条約によって日本は核兵器・空海の軍事網によって緊密に結びつけられているため台湾有事となれば、また、いやおうなく戦争に巻き込まれていく。不戦の決意がゆるい大統領と首相の時、日本は最も危険な水域に入る。と思ったら恐ろしくなった。このことを若い人に伝えたい(11.17追記)。
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●国会ではメインの話題になっていないが、必ず近々来る巨大地震に構造的に備える主導を高市政権は急ぐべし。
「著者は、京都大学名誉教授の鎌田浩毅さん。火山学や地球科学を専門に、同大で24年もの間「地球科学入門」という人気講義を受け持ってきた。そんな鎌田さんは、本書で３つの大災害に警鐘を鳴らす。「南海トラフ巨大地震」「富士山噴火」そして「首都直下地震」である。
「中でも、2030～40年の間に起こると予測される南海トラフ地震の被害者想定は、首都圏から九州まで6800万人。これは、日本の人口の半分以上にものぼる。なるべく多くの人に自分事として備えてもらう必要があるが、信じてもらうには当然、根拠が要る。そこで、メカニズムとなる地学の知識をわかりやすく解説することにした」」(下記HPより)
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◎アメリカの大統領と考え方が大きく違ってきて、戦争に巻き込まれる可能性がでてきたら、日本国としてはこうゆう可能性も検討する必要がある。もしかすると立場の違う人でも結びつける可能性がもある。(2025.11.17 追記)
「台湾の問題です。御承知のように中国は「台湾をふくめた一つの中国」を主張し、それは1970年代に国際政治の原則のような扱いをうけています。しかし、そのような経過のおもな原因はベトナム戦争に疲弊したアメリカが米中接近を図り、当時のソ連包囲のアメリカの軍事経済戦略の中で、「一つの中国」政策をとったためです。私は、このキッシンジャー流の「一つの中国」政策は実際はアメリカの利害の中で生み出されたもので、それをそのまま踏襲する必要はないと考えています。これは香港、台湾やウイグルの人々にとっては一種の内政干渉でしょう。このアメリカの政策を離れ、東アジアにおける独立の外交権をもった国家となるためには、どうしても安保条約から離れることが必要だというのが私の意見です。東アジアにおける国際関係はそれなしには平和で豊かなものにはならないと思います。
何よりも中国への侵略戦争を正確に反省し、さらに安保条約を廃棄し、東アジアにおける独立の外交権をもった国家となって始めて，日本は国家として「一つの中国」への疑問を提出することができると考えています。それを前提として東アジアにおける永続的平和の外交を組み立てるべきだと思います。」(下記HPより)
●「日米安全保障条約(コトバンクによる)
にちべいあんぜんほしょうじょうやく
正式には「日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約」。「安保条約」とも略称される。1960年（昭和35）1月19日に署名され、6月23日に発効した。条約のほかに、合衆国の軍隊の地位に関する協定（いわゆる日米地位協定）をはじめ、交換公文、合意議事録がこれに付属し、またその実施のために多くの関係国内法が定立されており、それらがいわゆる日米安保体制を形成している。現行の条約は1960年の「安保改定」によって、旧安保条約（1951年9月8日調印、52年4月28日発効の「日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約」）に代替したものである。
［石本泰雄］
安保条約のおもな内容は次のようである。
(1)第6条によって、米軍は日本における施設・区域の使用を許され、日本はこれを無償で提供すべき義務を負う。どのような施設・区域が提供され、または返還されるかは日米合同委員会における協議で決定される。施設・区域の維持のために日本側が提供する便宜は「地位協定」によって詳しく規定されるが、その範囲はきわめて広い。とりわけ、区域の提供については、「駐留軍用地特別措置法」があり、1997年には、沖縄での米軍用地の使用期限後も収用委員会の審議中は使用の継続を可能とする同法の改正も行われた。1999年9月現在の在日米軍の兵力は、陸軍1779人、海軍6329人、海兵隊1万8770人、空軍1万3743人である。
(2)第6条は、米軍に基地を供与する目的として、「日本国の安全に寄与し、並びに極東における国際の平和及び安全の維持に寄与するため」と規定している。米軍の基地維持の目的が、単に日本の防衛に限定されているのではなく、広く極東の平和の維持に及んでいることから、この規定は「極東条項」とよばれている。
(3)第3条は「武力攻撃に抵抗するそれぞれの能力」を維持し発展させることを定め、さらに第5条は「日本国の施政の下にある領域における、いずれか一方に対する武力攻撃」に対しては、「共通の危険に対処するように行動する」ことを明示している。これによって、いわゆる相互防衛体制が構築されている。その運用を円滑化するために、両国は、随時協議するものとされ（4条）、そのために閣僚級で構成される「日米安全保障協議委員会」（SCC、1960設置。「2プラス2」ともいう。それ以前の日米安全保障委員会の後身）、次官級の「日米安全保障高級事務レベル協議」（SSC、1967設置）、局長級の「日米防衛協力小委員会」（SDC、1976設置）、日米安全保障協議委員会の下での局長級による臨時の「沖縄における施設及び区域に関する特別行動委員会（沖縄日米特別行動委員会）」（SACO、1995設置）および地位協定の実施に関する局長級の「日米合同委員会」（JCC、1960設置）がある。そのほかに、防衛関連技術に関係する日米協力のため、局長級の「日米装備・技術定期協議」も開かれている。
(4)条約は、発効後10年を経過した後、すなわち1970年6月23日以後は、両国のいずれでも終了の通告をすることができ、その場合には通告後1年で終了することを規定している。実際に終了の通告は行われず、現在に至っているが、これを安保条約の自動延長または自動継続とよんでいる。
［石本泰雄］」(日本大百科全書(ニッポニカ) )
www.asahi.com
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