1984 ジョージ・オーウェル 角川文庫 20211984 (角川文庫)
積読していた『1984』を読んでいる。監視と捏造と戦争と生活必需品の欠乏の社会。恐ろしく息苦しい。スマイルと威勢良さで国民の心をつかんで強大な政権を造るが、実は国民主権より国家主義的な権力者がいれば、そうなることが十分考えられる地盤が日本にできつつあると思う。そうゆうご時勢になってしまった。そうならないためにはどうしたらよいものか。
そういった視点から気になる記事が続いている。
(7.3更新)
●気になる記事
真実はどこまでか。少なくとも日本の危機管理上大問題の状態。
高市首相のあまりにも国会軽視の態度は納得できない。
↓「ほとんど睡眠もとっていない」“中傷動画”追及に高市総理は・・「陳述書を答弁に代えさせて」”一強多弱”国会で与野党は…【サンデーモーニング】｜TBS NEWS DIG
youtu.be
↓同感。
サンデー毎日「 歴史観なき高市首相は「真正保守」から程遠い 近現代史研究の第一人者、保阪正康が緊急警告
2026/6/27 09:00（最終更新 6/27 09:00）
軍事と統制に向かう政権を「歴史と人間」から問う
「穏健保守」を自称する高市首相が、矢継ぎ早に軍事と治安の強化、象徴天皇制の改変に乗り出している。その政治姿勢は「保守」とはかけ離れた「国家主義的右派」だと喝破する保阪正康氏が、歴史からの視点で、現政権の危険性を射抜く特別寄稿。（保阪正康/サンデー毎日7月5・12日号掲載）」
mainichi.jp
↓朝日新聞社説 「中傷動画問題 秘書招致 首相は応じよ」2026年6月24日
「長広舌ではぐらかし、時に色をなして反論する。果ては、秘書の陳述書を提出するからと答弁を回避する。こんな場当たり的な対応では、とても疑念は払拭（ふっしょく）されない。問題を長引かせているのは、自らの振る舞いであることを高市早苗首相は自覚すべきだ。」
「中傷動画を作成したという男性は、首相の名前を冠した暗号資産（仮想通貨）「ＳＡＮＡＥ ＴＯＫＥＮ（サナエトークン）」の発行にもかかわったとされる。首相は関与を否定しており、秘書の陳述書と併せ、関連資料を提出すると述べた。ただ、それを答弁に代えるなどという、説明責任逃れは許されない。
陳述書は一方的な説明に過ぎない。具体的に疑問点をただすやりとりが欠かせない。首相が潔白を証明したいのなら、秘書の参考人招致に堂々と応じるべきだ。」(下記記事より)
www.asahi.com
↓女性自身6.9「《私の方から松井氏に高市氏支援についての関心の有無を確認したところ、関心をお持ちのご様子でした。
そこでその旨を木下氏にお伝えした上で連絡先をお知らせした次第です。》
6月8日、「藤井聡・クライテリオン日記～日常風景から語る政治・経済・社会・文化論～」でこう明かしたのは、京都大学大学院工学研究科都市社会工学教授の藤井聡氏（57）だ。高市早苗首相（65）と経済政策について直接話し合うこともあるという藤井教授は、高市首相の“経済ブレーン”と報じられたこともある。当該記事のタイトルは＜木下剛志氏と松井健氏との接点に関する当方の認識について＞。
高市事務所の公設第一秘書・木下剛志氏の依頼で、「中傷動画」を作ったと報じられているのが株式会社neuの松井健氏だ。今国会で、高市首相は、松井氏と「私も秘書も面識がない」と明言。しかし、それに反するような報道が次々と飛び出したことで、高市首相は窮地に追い込まれている。藤井教授によると、2025年春、自身が主催する私塾の参加者から松井氏を紹介され、総裁選挙の時期に木下秘書に松井氏を紹介したという。今回の藤井教授の証言も、高市首相の主張に反するものになる。」(下記記事より)
jisin.jp
47リポーターズ 政治>衆院選共同通信
「松井さんのおかげで勝てた」自民総裁選、高市氏秘書から小泉氏批評動画で謝意 衆院選でも「ネガキャン」証言、「世論操作の一環だ」「全て無償」作成者を駆り立てた動機とは…
「投開票翌日、松井氏の下に秘書から携帯電話のショートメッセージサービス（ＳＭＳ）で次のような喜びの声が届いたという。
「このたびも大変お世話になりました。自民党過去最高の議席数を賜り、旧立憲民主の害獣をたくさん駆除することができました」
松井氏によると、衆院選では与野党５０人前後から依頼があり、高市氏を含む２０人のリクエストに応じた。期間中、動画を計１万本作成した。かかった費用は１千万円以上。総裁選での動画作成を含め、全て無償で請け負い、広告収入も得ていないという。
「動画の作成、拡散は世論操作の一環。法律には違反しておらず、悪いことをしている認識はない」と松井氏。一方、公人である政治家に対する批評は、どこまでが「意見」で、どこからが「中傷」になるかの判断が難しいと語った。「アウトとセーフのボーダーラインを狙ったが、評価が難しい面もある」と付け加えた。」(下記記事より)
news.jp
毎日新聞2026/6/11 20:47（最終更新 6/11 20:47）
「会談に臨む自民党の梶山弘志国対委員長（左）と中道改革連合の重徳和彦国対委員長＝国会内で2026年6月11日午後1時29分、平田明浩撮影
自民党の磯崎仁彦参院国対委員長は11日、立憲民主党の斎藤嘉隆国対委員長と国会内で会談し、高市早苗首相陣営が自民党総裁選などで対立候補を中傷する動画の作成に関与したとされる問題で、5日の参院予算委員会で首相が答弁した内容に誤りがあったとして、訂正を申し出た。」(下記記事より)
mainichi.jp
↓共同通信6.7 「総裁選で小泉氏批評動画 首相秘書から相談と作成者」
「昨年10月の自民党総裁選を巡り、IT会社代表の男性が7日までに共同通信のオンライン取材に応じ、高市早苗首相を当選させる目的で、小泉進次郎防衛相を「操り人形」などと批評する動画を独自の生成人工知能（AI）ソフトで作成、投稿したと証言した。首相の秘書から「小泉氏を逆転するにはどうすればいいか」と相談され「ネガティブな発信」を提案したと説明した。」(下記記事より)
news.jp
朝日新聞「（社説）中傷動画問題 首相の説明 納得できぬ 2026年5月29日
「高市早苗首相の陣営が、昨年の自民党総裁選や今年の衆院選で、他候補を中傷する動画のＳＮＳへの投稿にかかわっていたのではないかという疑惑が指摘されている。
ＳＮＳを悪用し、有権者の投票判断をゆがめていたとすれば、民主主義の土台である選挙の公正を揺るがすものだ。首相は自身の事務所が動画の作成・発信を依頼したことはないと繰り返すが、疑念を払拭（ふっしょく）できたとは言い難い。徹底した内部調査を行い、説明責任を尽くすべきだ。
週刊文春が、動画作成に関わったという男性の実名での証言などをもとに報じた。標的とされたのは、総裁選では小泉進次郎防衛相や林芳正総務相、衆院選では中道改革連合の枝野幸男、岡田克也、安住淳の各氏ら（いずれも落選）。５月１８日には男性がＹｏｕＴｕｂｅ番組に出演。動画の作成や拡散を認め、首相の公設秘書と「やり取りして実施した」と証言した。
男性は秘書とは直接会わず、オンラインで会議をしたという。首相は当初、国会答弁などで「（男性とは）私自身も秘書も面識はない」と述べていたが、その後「お会いしたことはない」に表現を変えた。オンライン会議の「記録はない」とし、男性への依頼も否定している。
文春側は男性と秘書との間で交わされたとされる、ＬＩＮＥや秘匿性の高い通話アプリ「シグナル」などでのやりとりの記録を紹介。秘書からの「拡散をお願いします」という文言もあったという。首相は「秘書に確認した」「私は秘書を信じます」というが、具体的な根拠が示されなければ、納得はしがたい。
２０１９年以降、匿名のＳＮＳアカウント「Ｄａｐｐｉ」が、野党批判や自民擁護の投稿を繰り返し、発信した企業に名誉毀損（きそん）で賠償命令が出たことがあった。企業は自民関連団体と取引関係があったが、党の関与は認定されていない。匿名の個人を装いながら、実際には組織的な投稿が繰り返されていた点は、今回の問題にも通じる。」
「首相が２月に削除した過去のブログには「問題が起きた時に『秘書が勝手にやったこと。私は知りませんでした』とだけは言いたくない」との記述があった。自らの責任で事実関係を究明すべきだ。」(下記記事より)
www.asahi.com
↓「《“中傷動画”の新証拠》高市首相秘書・木下剛志氏と動画作成者の「Zoom会議音声」を入手「週刊文春」2026年6月11日号
週刊文春 6月11日号 2026.6.4高市事務所の公設第一秘書・木下剛志氏と、動画作成者・松井健氏らが昨年12月に開いたZoomによるウェブ会議。「週刊文春」はその音声を入手し、内容を詳細に分析した。」(下記記事より)
bunshun.jp
週刊女性PRIME6.5
「動画を確認した高市首相
5日、高市首相は「週刊誌で言われているような総裁選で他候補を批判する動画を作成することに関するものではない。秘書本人かどうか、あのような音声を元に判断することは難しい」と改めて秘書の関与を否定。続けて「秘書本人かどうか、あのような音声を元に判断することは、難しい」と確認のしようがないことを強調した。」(下記記事より)
www.jprime.jp
↓「国家情報会議」新設へ 政府の“情報力強化”で何が変わる？ 政権に“不都合な情報”でも... 高市総理「忖度してはならない」 権力強大化の歯止めは？【サンデーモーニング】TBS NEWS DIG 2026年5月31日(日) 15:25
「立憲民主党 石橋通宏 議員（28日 参・厚労委）
「誹謗中傷動画を作って、一斉に大量に拡散させて世論誘導する。対立候補や政党をネット上でネガティブ情報を満載にさせて、一方で自陣営はポジティブ情報を満載にして、世論を誘導・偽造する。まさに今、その疑惑・疑念を高市総理陣営の公設秘書に対し持たれている」
28日、高市総理が問われたのは、自民党総裁選や衆院選で高市氏の陣営が、対立候補らを誹謗中傷する動画をSNSで拡散させたとする疑惑。
週刊文春の記事では、「LINE」や秘匿性の高い通信アプリ｢Signal」を使って、高市氏の公設秘書と動画を制作した男性がやりとりしたとされる具体的なメッセージの内容が紹介されていますが…
高市総理（28日 参・厚労委）
「記事にあったようなやり取りについては、確認もできなかったし記録もない。確認できないことが、まるであったかのように印象づけられるのは大変心外」」
高市総理は、“秘書にも聞き取りをし「やるはずがない」と言われた”などとして疑惑を否定しています。」
「伊勢崎議員は「仮定の話」として、“外国とつながる団体が組織力を背景に政権与党の選挙活動に浸透し、国益判断を歪める事態”が起こり得ることを指摘したうえで...
れいわ新選組 伊勢崎賢治 議員（26日 参・内閣委）
「これはじつは（旧）統一教会問題を念頭に置いている。国家情報局の最初の任務として、この問題に照準を当てることを期待している。インテリジェンス（情報機関）が真に国益を守るのであれば、国家の意思決定を内側から歪める権力中枢の病理に向けられてこそ真価が問われる」
権力側への抑止としても問われる情報機関の真価。
一方で政府与党は、さらに、CIAのような「対外情報庁」の創設や、いわゆる「スパイ防止法」の制定も視野に情報力の強化を目指しています。」(下記記事より)
newsdig.tbs.co.jp
朝日新聞連載多事奏論記事
「デモの放送差し替え NHK会長「伝聞の情報にコメントできない」2026年5月30日 編集委員・田玉恵美
NHKが4月8日夜、憲法改正や戦争に反対する国会前デモの放送を直前に差し替えた話を前回ここで書いた。NHKはこれまでに肯定も否定もしていない。
報道局内に取材を続けると、変更のアナウンスがあったのは放送開始の約10分前だったことがわかった。代わりに流れたのは、夕方6時の全国ニュースで放送ずみの別の話題だった。新しいニュースが入ってきたわけでもなく、別の話題を優先させるべき事情があったわけでもないのに、こうした土壇場で差し替えるのは異例のことだという。」(下記記事より)
www.asahi.com
これは本当なのか。
「赤旗電子版2025年5月16日(金)
多数の戦死者想定か 陸自 葬祭業界団体と協定
進む戦争する国づくり
米軍がかかわる戦争に自衛隊が参戦する「存立危機事態」で、陸上自衛隊員が戦死した場合に備えて、葬祭業の業界団体と陸自が協力協定を結んでいたことが１５日、防衛省への取材でわかりました。自衛隊員の戦死を具体的に想定する事態にまで、戦争する国づくりが進んでいることになります。（矢野昌弘）」(下記記事より)
www.jcp.or.jp
↓毎日新聞デジタル「「現代刑法学に逆行」 専門家が語る国旗損壊罪の問題点とは？2026.5.13
「憲法が保障する表現の自由への抵触や法的位置づけなど、法学的に見るとどのような問題があるのか。桃山学院大の江藤隆之教授（刑法）に聞いた。【聞き手・園部仁史】
「「使われない法律」つくることに
――自民は憲法が定める表現の自由や思想・良心の自由への抵触を避けるため、侮辱などの「目的や意図」を要件から外す方向で検討しています。
◆法律の要件から外しても、国旗へのアピール的な行為自体が内心に基づく表現である以上、表現の自由の問題は回避できません。逆に目的規定を外せば、古くなった国旗を捨てる行為まで処罰の対象になりかねず、法律上の処罰範囲が不当に広がるおそれがあります。
――保護法益に「自国国旗を大切に思う国民感情」を据える点についてはどう考えますか。
◆法律が守るべき国民の感情（感情法益）の保護は現行法にも存在しますが、現代刑法学には法益の明確化・限定化の流れがあります。新設はその流れに逆行します。また、国民感情を守るなら、侮辱目的の行為だけが禁止されるべきであり、侮辱目的を外す議論とは矛盾します。」(下記記事より)
mainichi.jp
こうして見てくると、国民が望む優先準備と異なっている。国民主権的というより国家主義的であり、やはり、憂慮すべき事態と考える。
news.yahoo.co.jp
↓「深掘り 戦争と憲法をスルーした高市首相 「昭和100年」式典への違和感 朝日新聞連載政治Plus記事2026年6月14日 専任記者・藤田直央
「 昭和天皇誕生日の4月29日、東京の日本武道館で政府主催による「昭和100年」記念式典があった。高市早苗首相が「戦争」をどう語るか、注目した。
高市首相が式辞で「戦争」という言葉を使ったのは、「戦争、終戦、復興、高度経済成長」と昭和をくくったところだけだった。直後にあいさつした森英介衆院
議長は「先の敗戦により甚大な犠牲」、関口昌一参院議長は「悲惨な戦争による荒廃」と、それぞれ言及した。」
「 そして、「挑戦しない国に未来はありません。守るだけの政治に希望は生まれません」「日本列島を、強く豊かに」と、自民党総裁として圧勝した2月の衆院選
で連呼したキャッチフレーズで締めくくった。
87歳で逝去した昭和天皇の在位は1926～89年。日本人300万人超、アジア・太平洋で2千万人超が犠牲になったとされる戦争は30年代から45年までだ。これを「戦争」の一言で済ました高市氏の「昭和」観に、強烈な違和感を覚えた。」
「 天皇陛下の「おことば」がないのは私も不思議だった。元号は天皇制と切り離せない。皇位継承とともに変わり、亡くなった天皇の呼び名になる。1968年の「明治百年」記念式典では、昭和の天皇陛下が「おことば」を語っている。
宮内庁は式典後、天皇・皇后両陛下は「過去の歴史から謙虚に学び、深い反省とともに平和を守るために必要なことを考え、将来へとつなげる努力を続けることが大切との思いで式典に臨まれた」とのコメントを出した。」
「 衆院議員1期目で新進党時代の95年、戦後50年の節目にアジア諸国への反省を示す国会決議に抵抗。「私自身は当事者とは言えない世代ですから、反省なんかしておりませんし、反省を求められるいわれもない」と国会で発言し、村山富市内閣の河野洋平外相は「全く見解を異にする」と反論した。
日本外交の指針として内閣で踏襲されてきた95年の村山首相談話についても、高市氏は2010年の対談で「高市内閣になればすぐに修正します」と主張。首相になった昨年の国会答弁では「歴代内閣の立場を引き継いでいく」と語ったが、今回の式辞で村山談話に触れることはなかった。
「戦後の昭和」の土台として、今回両院議長がともに言及し、高市氏はしなかった言葉もある。「日本国憲法」だ。首相としては守ると言いながら、自民党総裁としては変えると訴えているテーマ。敗戦直後の占領下で米国に押しつけられた憲法を時代に即したものに、というのが持論だ。
高市内閣はこの式典を「激動と復興の昭和の時代を顧み、将来に思いを致す機会となるよう挙行する」としていた。その昭和に向き合う時に避けては通れない「戦争」と「日本国憲法」を首相として語る言葉が、高市氏にはないということなのだろう。」(下記記事より)
digital.asahi.com
↓立憲民主党「【参院財金委】森ゆうこ議員、スルガ銀行問題とサナエトークン問題を追及」
「徹底調査と捜査の必要性
森議員は、「無登録業者が暗号資産を直接販売すれば、資金決済法に違反する可能性がある」と指摘しました。また、「事前販売で集めた資金が投資に回されず流用されていた場合には、詐欺に該当する可能性もある」と言及しました。警察庁は、具体的な事実関係に即して判断すべきものとした上で、刑事事件として取り扱うべきものについては、法と証拠に基づき適切に対処すると答弁しました。
森議員は、暗号資産をめぐる規制強化を目的とした金融商品取引法改正案の審議を前に、現行制度の下で利用者保護が十分に機能しているのかが問われていると強調しました。その上で、サナエトークン問題について金融庁と警察庁に徹底した調査と捜査を求め、質問を終えました。」(下記記事より)
cdp-japan.jp
◎今読んでいる本 『ペリリュー─楽園のゲルニカ4』
ペリリュー─楽園のゲルニカ4 武田一義 2018 白泉社ペリリュー ─楽園のゲルニカ─ 4 (ヤングアニマルコミックス)
戦場で朽ち果てたおびただしい人々の多くはは国から神に祀られるよりは、戦争のない世界を最も願っていると思う。
模索を続ける。
今のところ昔、構造構成主義に興味を持った西條剛英先生が本質行動学を掲げていて勉強してみたい。
「本質行動学とは？
本質行動学とは本質を把握し望ましい状態を実現していく学問です。普遍性のある原理の体系であるために、ビジネス、アート、スポーツといった対象を問わず、セルフマネジメントからチームマネジメント、ライフマネジメントといったあらゆる事柄に適用できるため、様々なコースが開発されています。
英語ではEssential Management Scienceとなり、その先駆者にはピーター・F・ドラッカーが位置づけられます。それは過度な細分化によって研究と実践の乖離が著しくなり有用性を失いつつある人文社会科学を、普遍的と汎用的、実効性を兼ね備えたものとして再生させる学問体系でもあります」(下記記事より)
世論も政策優先順位の間隔さになんか変だなと思い始めたのではないか。
【世論調査／5月第5週】高市内閣支持率55.0%に大幅下落、「生活実感」の悪化が重しに 大濱崎卓真
「「今回の調査期間（5月25日〜31日）に、ホルムズ海峡危機をめぐる外交環境は改善方向にありました。米国とイランの和平協議が大詰めを迎え、原油先物価格は1か月ぶりに下落しています。それにもかかわらず支持率が大きく下落したことは、この間の支持を支えてきた「危機管理への期待」だけでは、政権への評価を維持できなくなってきたことを示唆しています。
背景にあるとみられるのが、物価高による「生活実感」の悪化です。25日に高市首相は3兆円強の補正予算案の編成を表明し、7〜9月の電気・ガス料金支援を1世帯あたり計5000円程度とする考えを示しました。26日には予備費の積み増しを閣議決定しています。しかし、ホルムズ危機開始から3か月が経過し、ナフサの需給問題や石油化学製品の値上げにくわえ、食品価格の上昇が家計に浸透するなかで、「対策は打たれているが、暮らしは楽にならない」という実感が広がっている可能性があります。他社の調査でも、内閣を「強く支持する」層が減って消極的な支持に転じる動きが指摘されており、支持構造の変化がうかがえます。
加えて、ガソリン補助金の原資が6月下旬にも枯渇する見込みで、自民党内では補助金の縮小を求める声も出ています。全国平均170円台を維持してきたガソリン価格が今後どうなるか、補正予算の中身とあわせて、国民の関心は「外交」から「足元の暮らし」へと移りつつあります。」」(下記記事より)
www.essential-management.jp
追記
これも大問題
【男系男子の固執する自民党の謎⑤】小池晃さんの質問(野菜デモ)7.6
youtu.be
【日本の政治危機】
現段階の正論
(6/10)日本政治の深刻な危機 田中均の国際政治塾
www.youtube.com
(7/1)「高市劇場」の弊害(田中均)
田中均の国際政治塾(チャンネル登録者数 3.59万人)
www.youtube.com
